2019-11-20 第200回国会 参議院 災害対策特別委員会 第3号
被災県や市町村による応急対策や災害復旧には多額の経費を要するため、特別交付税の配分や災害関連予算の確保に特別の、特段の御配慮をお願いしたい、このように思います。 今月、十一月八日の閣議で総理は新たな経済対策を取りまとめるよう指示され、令和元年度補正予算案の編成も指示されたと承知しています。
被災県や市町村による応急対策や災害復旧には多額の経費を要するため、特別交付税の配分や災害関連予算の確保に特別の、特段の御配慮をお願いしたい、このように思います。 今月、十一月八日の閣議で総理は新たな経済対策を取りまとめるよう指示され、令和元年度補正予算案の編成も指示されたと承知しています。
九 県及び市町村が行う応急対策や災害復旧等に多額の経費を要するため、特別交付税の配分、災害復旧事業及び災害関連予算の確保に特段の配慮をすること。 右決議する。 以上であります。 お諮りいたします。 ただいま読み上げました案文を本委員会の決議とするに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○安倍内閣総理大臣 ただいま二問いただいたと思いますが、最初の御質問についてでございますが、国の補助金の対象事業は、補助金の交付決定がなされた後の事業が原則でありますが、補助金の交付申請前の事業に対して補助金を支出することについて、法令上禁じられているものではなく、災害関連予算の遡及適用を行うべきかどうかは、当該予算の所管省庁が関係省庁と相談しつつ、必要な措置を検討し、判断すべき問題であります。
本来、これは災害復旧として当然やっていかないと、治水の効果的な実行は不可能ということであるわけでありますので、先ほど、治水予算、災害関連予算については、ひとつ、他の公共事業一律ということではなくて、しっかりそこは重点的な予算の確保をするということをお願いいたしましたが、そういう中で、ぜひ、こうした激特事業の特別扱いと申しますか、災害としてこれはやっていくという道を今後一層切り開いていっていただきたいということをお
なお、災害から国民の生命財産を守るという意味から、財政事情は非常に厳しい中ではございますが、災害関連予算につきまして、関係省庁におきまして重点的な取り扱いをしていただくよう先般の閣議におきましてお願いしたところでございます。 今後とも関係省庁と十分連絡をとりながら、災害予防を初め災害関連予算の拡充に努力してまいりたいという決意でございます。
従って、国または県営事業は災害関連予算としての措置などによりまして、高率補助事業とされたいという要望であり、私どももしかるべきことと思ったのであります。 第二点といたしまして、両県、新潟、秋田府県における一般の経済事情を申します。申すまでもなく、これは農業県であります。企業の好、不況によるというよりは、産米の出来高いかんが、一般経済に大きな影響を与えているという実情でございます。